2021年10月　「2021年度報酬改定影響調査　報告書」

【調査期間】　2021年6月25日～2021年7月11日
【調査対象】　全国放課後連加盟事業所およびきょうされん加盟事業所
【回答数】　247
【調査目的】
　2021 年度の障害福祉サービス報酬改定によって、放課後デイは、基本報酬が引き下げられるとともに、加算に依存する範囲が広げられた。今回の報酬改定は、事業所運営に困難をもたらすとともに、活動内容を特定の方向に偏らせるおそれがある。こうした状況を受けて、全国放課後連では、調査研究プロジェクトチームを立ち上げて、「2021 年度の障害福祉サービス報酬改定に伴う影響」の実態把握および課題整理を目的とした調査研究を行った。

2020年10月　「令和元年障害福祉サービス等経営実態調査に対する独自調査としての『人員、収支差率、給与費率の緊急調査』結果報告」

【調査期間】　2020年2月13日～2020年2月29日
【調査対象】　全国放課後連加盟事業所とつながりのある非加盟事業所
【回答数】　238
【調査目的】
　全国放課後連加盟事業所を中心に、人員、収支差率、人件費の現状を明らかにし、報酬改定に対する全国放課後連の意見形成の基礎資料とすることを目的とする。

2020年9月　「新型コロナウイルス感染防止のための休校措置に対応した放課後等デイサービスに関する事業所調査　結果報告」

【調査期間】　2020年5月15日～2020年6月5日
【調査対象】　全国の放課後等デイサービス事業所
【回答数】　340
【調査目的】
　2020年2月27日、総理大臣から学校の一斉休業が要請され、それに呼応して多くの自治体が臨時休校措置をとったため、放課後等デイサービス事業所は対応に追われました。
　地域によって多少の違いはありますが、3月、4月はこれまでに経験したことのない事態の連続でした。そして、現在も、ウイルスの感染と背中合わせのなか、放課後等デイサービスに携わる私たちは、障害のあるこどもたちのいのちと生活、学ぶことや遊ぶことを含めた生きる権利を守ろうと必死で事業を続けています。
　この間、厚生労働省や文部科学省からたくさんの事務連絡や通知が発出されてはいますが、緊急で、しかも長期にわたる学校休業という現実に対応できているとは言いがたいと思われます。また、今回の事態において、私たち放課後等デイサービス事業所が直面していることの中には、この制度の根本に関わる問題も見えてきました。
　子どもと保護者、職員のだれも感染させないという非常に切迫した日々ではありますが、現場で生じている事実を国や自治体に知らせることが必要です。また、コロナ禍の第一波が収束したとしても、近い将来再び休校や外出自粛要請等が出される可能性は十分にあります。
　今回の「一斉休校要請」とそれに伴う放課後等デイサービスが抱えざるをえなかった困難や問題点を洗い出し、国・自治体に対して要望するために、実態を調査します。

2019年3月　「放課後等デイサービス報酬改定指標判定・区分導入に関する事業所調査と提言」

【調査期間】　2019年1月4日～25日
【調査対象】　全国放課後連加盟事業所、関係団体・事業所等
【回答数】　360事業所
【調査目的】
　放課後等デイサービス事業の一部にある「儲け主義」とその「質」問題にメスを入れるという趣旨で行われた2018年度報酬改定は、結果として放課後の生活をゆたかにしようと努力している事業所にとって多大な影響を及ぼしました。
　障害のある子どもの放課後保障全国連絡会（全国放課後連）は、2018年度報酬改定による放課後等デイサービス事業所の運営への影響とその対応の実態を明らかにすることと、今次改定の根幹である指標判定と報酬区分について意見を聴取することを目的として、事業所調査を実施しました。

2017年3月　「放課後等デイサービス　事業所実態調査アンケート・政策提言」

【調査期間】　2016年11月7日～12月2日
【調査対象】　全国放課後連加盟事業所
【回答数】　209事業所
【調査目的】
①放課後等デイサービス事業で顕在化している問題について、全国放課後連加盟事業所の実態を数値として把握し、私たちの立場からとらえ直す。
②調査結果に基づいて、制度の改善に必要な方策を導き出す。