一般社団法人　全国放課後連

2026年1月11日（日）開催　第58回研修会in静岡　開催します！　

2026年3月1日（日）に第59回研修会in東京を開催します！
今年度も、こども家庭庁から担当者をお招きして、行政説明をしていただきます。

チラシをアップしました！　2026年2月5日更新

一般社団法人全国放課後連　第59回研修会in東京

【日時】　2026年3月1日（日）10:45～16:30
【会場】　東京福祉大学池袋キャンパス　9号館　地下2階901・903　※東京都豊島区池袋2－14－7
【開催方法】　会場とオンライン（Zoomウェビナー）によるハイブリッド開催　※後日配信はありません。
【内容】
１、基調報告「保護者の声・スタッフの声アンケート結果報告」
２、行政説明「放課後等デイサービス等における利用ニーズ及び支援提供の実態把握に関する調査研究の途中報告等」
　講師：　大塚慎之介　氏（こども家庭庁支援局障害児支援課障害福祉専門官）
３、特別企画「放課後等デイサービスの制度の成立過程を振り返り、大切な点を確認するとともに、今後の課題を考える」
　話題提供：　伊井勇　氏（立命館大学衣笠研究機構専門研究員、『障害のある子どもの放課後と地域福祉』（かもがわ出版、2025年）著者）
　パネルディスカッション：　村岡真治氏（全国放課後連会長）、勇崎明美氏（大阪障害放課後ネット）
　司会：　丸山啓史氏（全国放課後連副会長、京都教育大学）
【申し込み】申し込みフォームからお願いいたします。

全国放課後連　衆議院選挙に向けた公開質問状』　

全国放課後連では、この度の衆議院選挙に向けて、各政党に公開質問状を送付しました。
回答を受領した順に公表します。

質問内容		１、放課後等デイの制度自体の認識についての質問　２、「日割り・出来高払い」という報酬の仕組みについての質問　３、利用者負担の無償化・軽減策についての質問　４、2027年度（令和9年度）障害福祉サービス等報酬改定についての質問　５、放課後等デイ事業従事者の処遇状況についての質問
回答		国民民主党
		中道改革連合
		日本共産党
		れいわ新選組
		自由民主党

全国放課後連　『放課後等デイサービスガイドブック　子どもたちのゆたかに育つ実践』　

全国放課後連が出版した『放課後等デイサービスガイドブック　子どもたちのゆたかに育つ実践』（かもがわ出版、2025年）の各章の著者が、現場のみなさまの研修に使えるよう、講演をいたしました。その動画を今回配信することとしました。
動画配信サイト「フィルミー」での配信となります。2000円で1週間視聴が可能です。
事業所の研修会での使用や現場スタッフが個人で視聴することを想定しています。

放課後等デイの「活動・支援の質」の向上のために、ぜひご活用ください！

『放課後等デイサービスガイドブック』研修動画：　フィルミー

【　動画内容　】
１、第1章　放課後活動が目指すもの
　　講師　丸山啓史　（全国放課後連副会長／京都教育大学准教授／全国障害者問題研究副委員長）
２、第2章　たっぷり遊び、ときにぶつかり、「生きる力」を育む　～放課後実践の悩みと喜び10のポイント
　　講師　村岡真治　（全国放課後連会長／ゆうやけ子どもクラブ）
３、第3章　子どもと家族の願いによりそう支援をつくる
　　講師　山﨑康一郎　（全国放課後連副会長／日本福祉大学准教授）
４、第4章　知っておきたい放課後等デイサービス制度の基本
　　講師　中村尚子　（NPO法人発達保障研究センター／元全国放課後連副会長）
【　フィルミー　】
・一般社団法人全国放課後連　研修動画販売サイト

全国放課後連　調査研究「2024年度報酬改定影響調査」　ご協力ありがとうございました！

「2024年度報酬改定影響調査」へのご協力、ありがとうございました。
報告書がまとまり次第、HPで公表いたします。

2023年6月4日　総会　特別講演「こどもまんなか社会と子どもの権利を考える」　2023年11月24日更新

2023年6月4日に開催しました第1回総会において、副会長・中村尚子が特別講演「こどもまんなか社会と子どもの権利を考える～こども家庭庁出発にあたって」を行いました。
その特別講演の一部を公開いたします（約3分）。
完全版（約90分）は、会員限定で公開しております。ご視聴になりたい方は、加盟申請をお願いいたします。

2023年6月4日　第1回総会　特別講演

上記画像クリックでYouTubeへ

放課後等デイサービス　送迎の実態についてのアンケート調査　報告書　2023年4月21日更新

2023年2月17日（金）～3月10日（金）で「送迎の実態についてのアンケート調査」を行いました。
その結果を公表いたいます。

　放課後等デイサービス　送迎の実態についてのアンケート調査　結果報告書

　※左の画像をクリックで報告書をダウンロードできます（PDF）【3.17MB】
【アンケート目的】
　2023年4月1日以降、放課後等デイサービス事業所でも、「子どもの置き去り防止装置」の設置が義務付けられます。これを受けて、全国放課後連では、放課後等デイサービス事業所の送迎実態について把握し、今後の行政への適切な働きかけの基礎を作りたいと考えています。
【アンケート実施期間】
　2023年2月17日（金）～3月10日（金）
【アンケート調査へのご協力への御礼】
　今回のアンケート調査にご協力いただいたみなさまに、心より感謝申し上げます。

　※2023年4月21日更新：項目11「送迎車の駐車場について」の回答集計表と円グラフに誤りがあったため、修正しました。

2023年11月30日　こども家庭庁　緊急要望書提出・懇談会開催

2024年11月30日（木）にこども家庭庁担当者に緊急要望書を提出し、懇談を行いました。
当日は、2024年度報酬改定の方向性に対する全国放課後連としての意見書の提出と「放課後等デイサービス事業における虐待防止についての緊急要望」を行いました。

　○「放課後等デイサービス事業における虐待防止についての緊急要望」

　2023年11月30日　こども家庭庁への意見書・緊急要望書提出

　左は田中務局長、右はこども家庭庁障害児支援課・栗原課長

新着情報

2025/8/16: 　地域連絡会専用ページ・個別会員専用ページを更新しました。7月以降のこども施策・障害児支援施策関係の最新情報をアップしています。
2025/8/11: 　6月に開催した、2025年度第1回こども家庭庁懇談の様子を地域連絡会専用ページ・個別会員専用ページにアップしました。要望書もアップしておりますので、ご確認ください。
2024/7/31: 　地域連絡会専用ページ・個別会員専用ページを更新しました。こども施策関係の最新情報をアップしています。
2024/3/21: 　地域連絡会専用ページ・個別会員専用ページを更新しました。2024年度報酬改定に関する情報、日本版DBS法案、2024年6月以降の処遇改善加算などに関連した情報をアップしています。
2024/3/4: 　地域連絡会専用ページ・個別会員専用ページを更新しました。2月22日に開催したこども家庭庁支援局障害児支援課担当者との懇談の様子をアップしています。
2024/1/14: 　「令和6年能登半島地震」により被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。障害のある子どもたちやその家族の生活も大きな影響を受けている思います。全国放課後連としても状況把握を進め、今後、適切な支援方法を検討していきます。
2023/12/20: 　地域連絡会専用ページ・個別会員専用ページの新着情報欄を更新しました。
2023/10/23: 　第52回研修会in熊本は終了いたしました。ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。開催にあたり、現地でご協力をいただいた事業所のみなさまには心より感謝申し上げます。
2023/5/8: 　2023年10月22日（日）に第52回研修会in熊本を開催いたします！会場は、くまもと県民交流館パレアです。詳細は決定次第HPにアップいたします。
2023/4/29: 　4月20日に、こども家庭庁・厚労省・文科省合同会議である第1回障害や発達に課題のあるこどもや家族への支援に関する家庭・教育・福祉の連携についての合同連絡会議が開催されました。会議の資料が厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら
2023/4/28: 　文科省が「令和4年度　教員勤務実態調査（速報値）」を公表しました。調査対象は、小学校・中学校・高校となっていて、特別支援学校のカテゴリーはありませんが、教職員の勤務時間等の働き方の実態が明らかとなっています。勤務時間の長さは、平成28年度調査よりも改善していますが、まだ長時間に及んでいます。文科省HPはこちら
2023/4/28: 　文科省が4月28日付け通知「学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について」を発出しました。新型コロナウイルスの感染法上の位置付けがインフルエンザと同じ5類に移行することに伴う省令改正となります。位置付けが見直されることを受けて、文科省は「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」と学校で感染者が発生した際の「対応ガイドライン」を改定しています。文科省HPはこちら
2023/4/26: 　4月18日開催の第1回こども政策推進会議の議事要旨がこども家庭庁HPにアップされています。こども家庭庁HPはこちら
2023/4/21: 　4月21日開催の第1回こども家庭審議会の資料がこども家庭庁HPにアップされています。首相からの諮問内容は、「今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針及び重要事項等について」となっています。また、審議会の下に部会が設置され、その部会と構成委員も公表されています。審議会の下に「障害児支援部会」が設置されます。こども家庭庁HPはこちら
2023/4/21: 　全国放課後連で取り組んでおりました「放課後等デイサービス　送迎の実態についてのアンケート調査」の調査結果を公表いたしました。アンケート調査にご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。
2023/4/14: 　新型コロナの感染症法上の位置付けは、5月8日以降変更となります。その変更について、4月14日に厚労省が「新型コロナの感染症法上の位置付け変更後の療養について」を公表しました。Q＆Aも出されています。厚労省HPはこちら
2023/4/10: 　3月27日に厚労省が「保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」を公表しました。【2023年3月27日付け厚労省通知】【基本的な指針（概要）】【基本的な指針（本文）】
2023/4/5: 　4月1日付けの「こども家庭庁幹部名簿」がこども家庭庁HPにアップされています。こども家庭庁HPはこちら
2023/4/3: 　4月1日よりこども家庭庁が始動しましたが、それに伴って、関係する政令、内閣府令、こども家庭庁通知が発出されています。こども家庭庁HPはこちら
2023/4/2: 　内閣府が「令和4年子ども・子育て支援推進調査研究事業」で実施した「教育・保育施設における事故に至らなかった事例の収集・共有に関する調査研究」を公表しました。就学前施設の「ヒヤリ・ハット事例」についての調査研究ですが、放課後等デイについても参考になる内容となっています。内閣府HPはこちら
2023/4/2: 　3月31日に、内閣府が「令和4年度子ども・子育て支援調査研究事業　教育・保育施設における事故に至らなかった事例の収集・共有等に関する調査研究　報告書」を公表しました。内閣府HPはこちら
2023/3/31: 　3月30日に、厚労省が「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書」を公表しました。厚労省HPはこちら
2023/3/30: 　3月28日に内閣官房・第5回こども政策の強化に関する関係府障会議が開催されました。岸田首相も出席した会議でした。障害児通所支援に関する検討会の構成員もされていた北川聡子氏が「これからの障がいのあるこどもの支援」というテーマで報告をされています。内閣官房HPはこちら
2023/3/28: 　3月28日に厚労省が「障害児通所支援に関する検討会報告書～すべてのこどもがともに育つ地域づくりに向けて」を公表しました。厚労省HPはこちら
2023/3/28: 　3月28日開催の第27回障害福祉サービス等報酬改定検討チームの資料が厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら
2023/3/28: 　厚労省が「令和5年度障害者総合福祉推進事業」の指定課題を公表しました。厚労省HPはこちら
2023/3/27: 　厚労省が「令和3年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」を公表しました。「養護者による障害者虐待」も「障害者福祉施設従事者による障害者虐待」も、「相談・通報件数」「虐待判断件数」「被虐待者数」が過去最多となっています。放課後等デイサービスについて、虐待事実が認められた件数は、95件（全体の13.6％）となっており、件数では、令和2年度調査の92件を上回り、過去最多となっています。厚労省HPはこちら
2023/3/23: 　3月28日（火）15:00～16:30で、第27回障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催されます。今回の議題は、「令和4年障害福祉サービス等経営概況調査の結果について」「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について」「障害福祉サービス等報酬改定検証調査（令和4年度調査）の実施について」となっています。オンライン開催で、YouTubeで公開されます。厚労省HPはこちら
2023/3/23: 　内閣官房こども家庭庁設立準備室が、全国こども政策主管課長会議を開催しました。新型コロナの影響により、資料の公表による開催となりました。この主管課長会議は、これまで内閣府と厚労省で開催されていた子ども関連の主管課長会議を統合したものとなっています。「こども支援局」の資料の中に「障害児支援課」の資料があります。動画も視聴可能です。内閣官房HPはこちら
2023/3/23: 　3月10日開催の厚労省障害保健福祉関係主管課長会議の資料が厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら
2023/3/21: 　3月16日開催の厚労省「第4回今度の仕事と育児・介護の両立支援に関する検討会」の資料が厚労省HPにアップされています。第4回検討会の議題は「障害児等を育てる労働者の仕事と育児の両立について」でした。厚労省HPはこちら
2023/3/18: 　3月17日に文科省通知「新学期以降の学校におけるマスク着用の考え方の見直し等について」が発出されています。「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』」が改訂されたこと（2023.4.1 Ver.9）を受けた通知です。「衛生管理マニュアル」についての厚労省HPはこちら
2023/3/15: 　3月13日に開催された第7回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会の資料が厚労省HPにアップされています。「報告書（案）」が出ています。厚労省HPはこちら
2023/3/15: 　3月14日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」と「障害者基本計画（第5次）」の2つの閣議決定がなされました。首相官邸HPはこちら
2023/3/15: 　3月13日に文科省が「通常の学級に在籍する児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告」を公表しました。「専門家等との連携」の中で、「福祉・保健等の関係機関」との連携も記載されています。文科省HPはこちら
2023/3/14: 　3月14日（火）開催の第53回社会保障審議会児童部会の資料が厚労省HPにアップされています。ここまでの子ども関係の資料がアップされています。厚労省HPはこちら
2023/3/13: 　3月14日（火）14:00～16:00で開催される第11回障害児通所支援に関する検討会の資料が厚労省HPにアップされています。「報告書（案）」について、前回の議論を踏まえた修正がなされています。厚労省HPはこちら
2023/3/11: 　3月16日（木）10:00～12:00で、第4回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会が開催されます。議題は、（１）障害児等を育てる労働者の仕事と育児の両立について（厚生労働省からの説明、ヒアリング）、（２）コロナ禍における仕事と育児の両立支援について、（３）仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査について、となっています。傍聴は現地のみとなっています。厚労省HPはこちら
2023/3/7: 　3月14日（火）14:00～16:00に、第11回障害児通所支援に関する検討会が開催されます。今回が最終回となります。報告書案の検討が行われ、確定されることとなります。オンライン傍聴希望は、3月13日12時までとなっています。厚労省HPはこちら
2023/3/7: 　児童福祉法改正で盛り込まれた「児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化」について、対応の「基本的な指針（案）」が示されました。保育士を雇用する側には、雇用しようとする際に、わいせつ行為を行った保育士のデータベースを活用し、当該保育士が児童生徒に対する性暴力等を行ったと思料するときは、速やかに都道府県知事に報告することが求められることになります。この案についてのパブコメが募集されています。e-Govのページはこちら
2023/3/6: 　3月6日開催の第2回子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会の資料が厚労省HPにアップされています。「こども家庭ソーシャルワーカー」の要件・研修内容等についての「とりまとめ案」が提示されています。厚労省HPはこちら
2023/3/4: 　3月19日（日）開催予定の第51回研修会について、「障害児通所支援に関する検討会」座長の田村和宏氏（立命館大学教授）がパネリストとしてご登壇いただけることとなりました！ふるってご参加ください。
2023/3/4: 　3月13日にマスク着用の取扱いが変更されます。障害福祉施設、障害児通所支援事業所における取扱い方針について、いま一度確認のため、2月14日に発出された厚労省事務連絡「マスク着用の考え方の見直し等（特に障害福祉サービス事業所等における取扱い）について」を貼ります。
2023/3/3: 　3月9日（木）14:00～16:00で、文科省・第9回通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会が開催されます。報告書案についての議論がされます。文科省HPはこちら
2023/3/3: 　2月15日開催の文科省・第8回通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会の資料が文科省HPにアップされています。検討会の報告書案が提示されています。「報告書案」の7～8頁には、「外部機関等との連携」の項目があり、福祉機関との連携について記述がされています。文科省HP はこちら
2023/2/27: 　2月28日（火）開催の第6回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会の資料が厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら
2023/2/26: 　2月27日（月）開催の第135回社会保障審議会障害者部会の資料が厚労省HPにアップされています。障害福祉計画・障害児福祉計画の基礎となる国の「基本的な指針」の改正概要・全文、「サビ管研修制度・要件の見直し」などの資料が出ています。厚労省HPはこちら
2023/2/23: 　2月24日（日）17:00～19:30で開催される、第10回障害児通所支援に関する検討会の資料が厚労省HPにアップされています。検討会の「報告書（案）」が提示されています。厚労省HPはこちら
2023/2/17: 全国放課後連　「送迎車の実態についてのアンケート調査」ご協力のほど、よろしくお願いいたします！
全国放課後連では、放課後等デイサービス事業所の送迎車の実態について調査を行います。2023年4月1日以降、放課後等デイサービス事業所でも、送迎車に「子どもの置き去り防止装置」の設置が義務付けられます。この機会に、送迎の実態を把握し、今後の行政への働きかけの基礎としたいと思います。アンケートフォームはこちら
2023/2/16: 　2023年2月24日（日）17:00～19:30で、第10回障害児通所支援に関する検討会が開催されます。オンライン開催です。議題は「報告書（案）について」となっています。オンライン傍聴希望は、2月22日（水）12時までです。厚労省HPはこちら
2023/2/16: 　2023年3月19日（日）13:30～17:00で、第51回研修会を開催します。多くの方のご参加をお待ちしています！
2023/2/14: 　全国障害者問題研究会が発行する『みんなのねがい』3月号の特集「放課後活動で大切にしたいこと」に、代表理事・村岡（「放課後のいま～ゆうやけの子どもたち」）と理事・田場（「安心できる『場所』『人』『仲間』づくりの大切さ」）が寄稿しています。全国障害者問題研究会HPはこちら
2023/2/11: 　2月10日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、3月13日以降のマスク着用についての方針が決定されました。学校では、4月1日以降「マスク着用を求めないことを基本とする」とされました。卒業式は例外的に「基本的にマスク着用は不要」となります。厚労省HPはこちら、文科省HPはこちら、首相官邸・新型コロナウイルス感染症対策本部HPはこちら
2023/2/9: 　2月7日に「送迎用バス置き去り防止装置」の販売事業者のリストが更新されています。「降車時確認式」の業者が追加されています。内閣府HPはこちら
2023/2/7: 　1月26日に開催された、文科省・第7回通常学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議の資料が文科省HPにアップされています。障害者権利委員会の総括所見で指摘されたインクルーシブ教育に関して、日本への総括所見と韓国、ドイツ、フランスへの総括所見との比較検討がなされた資料が出ています。また、検討会の報告書素案も出ています。文科省HPはこちら
2023/2/6: 　2月6日開催の「第9回障害児通所支援に関する検討会」の資料が厚労省HPにアップされています。検討会報告書の「素案」が出ています。厚労省HPはこちら
2023/2/3: 　4月以降義務付けがされる送迎用バスへの「置き去り防止装置設置」に関して、1月31日に厚労省事務連絡「安全放置の補助基準額等及び安全装置のリストの公表について」が発出されています。補助基準額は17万5千円となっています。また、内閣府は「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置リスト」を公表しています。安全装置本体価格と取り付け費用などが記載されています。内閣府HPはこちら
2023/1/31: 　2月6日（月）17:00～19:30で、第9回障害児通所支援に関する検討会が開催されます。議題は「報告書（素案）について」となっています。オンライン傍聴希望の申込み締切は、2月3日12時までとなっています。厚労省HPはこちら
2023/1/30: 　【2月28日締切：パブコメ情報】こども家庭庁関連で、「こども家庭庁の設置に伴う各種内閣府令及び告示の制定について」のパブコメが募集されています。障害者差別解消法11条1項に基づいて、こども家庭庁が策定する「事業者が適切に対応するために必要な指針（対応指針）」についての告示に対するパブコメも含まれています。パブコメページ（e-Gov）はこちら
2023/1/27: 　現在、厚生労働省が所管する障害児支援分野の施策については、2023年4月1日からこども家庭庁に移管されます。内閣官房HP内に設置されていた「こども家庭庁設立準備室」のページが独立し、新たなHPが設置されました。こども家庭庁HPはこちら
2023/1/24: 　1月25日（水）開催の第8回障害児通所支援に関する検討会の資料が厚労省HPにアップされています。今回の議題は、「構成員ヒアリング」「障害児通所支援の調査指標について」となっています。厚労省HPはこちら
2023/1/24: 　1月30日（月）10:00～12:00で、第5回強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会が開催されます。オンライン傍聴申し込みは、1月27日（金）12時までとなっています。厚労省HPはこちら
2023/1/17: 　1月23日（月）に第123回社会保障審議会障害者部会が開催されます。議題は「障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しについて」となっています。オンライン開催です。オンライン傍聴の申込みは不要です。厚労省HPはこちら
2023/1/10: 　1月11日開催の第7回障害児通所支援に関する検討会の資料が厚労省HPにアップされました。「総合支援型／特定プログラム特化型」「ガイドラインの内容の見直し」などの方向性が議論される予定です。厚労省HPはこちら
2023/1/4: 　障害児通所支援事業についても、「送迎バス置去り防止装置設置」が義務化されることとなります。それについての厚労省通知が発出されています。2022年12月28日厚労省通知・障発1228第4号「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令について（通知）」
2023/1/4: 　1月11日（水）17:00～19:30で、第7回障害児通所支援に関する検討会が開催されます。今回の議題も、前回と同じく「児童発達支援・放課後等デイサービスについて」となっています。オンライン傍聴希望は、1月10日12時までとなっています。厚労省HPはこちら
2023/1/4: 　明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
2022/12/25: 　こども家庭庁の令和5年度予算概算要求が公表されました。2023年4月に設置されるこども家庭庁の予算要求は、全体で4兆8104億円（令和4年度第二次補正予算の前倒し分を含めると約5.2兆円）となっています。その中で「障害児支援体制の強化」（障害児通所・入所給付費も含め）に4745億円が計上されています。こども家庭庁設立準備室HPはこちら
2022/12/24: 　2023年4月に設置される、こども家庭庁の「組織体制の概要」が公表されました。こども家庭庁は「1官房2局」の体制となります。障害児支援は、「こども支援局　障害児支援課」が担当することとなります。こども支援局設立準備室HPはこちら
2022/12/22: 　12月20日に厚労省が「労働経済動向調査（令和4年11月）の概況」を公表しました。「未充足求人（※）の状況」では、「医療、福祉」における「未充足求人がある事業所の割合率」が71％となっており、他の産業と比べて高いことが明らかとなっています。厚労省HPはこちら　※「未充足求人」：事業所において、仕事があるにもかかわらず、その仕事に従事する人がいない（欠員）状態を補充するために行っている求人をいい、求人の方法は問わない。
2022/12/21: 　12月20日に国土交通省が「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」を公表しました。安全装置の仕様として、「押しボタン式」と「自動検知式」の2種類の仕様が示されています。国土交通省HPはこちら
2022/12/14: 　12月16日に文科省・第6回通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議が開催されます。議題は、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」「学校教育法施行令第22条の3の障害の程度に該当する児童生徒に対する通常学級での支援について」などが議論されます。オンライン傍聴希望は、12月15日14時までとなっています。文科省HPはこちら
2022/12/13: 　12月14日開催の第6回障害児通所支援に関する検討会の資料が厚労省HPにアップされています。「総合支援型／特定プログラム特化型」「ガイドラインの内容・位置づけの見直し」「不登校児への支援の在り方」などが議論される予定です。厚労省HPはこちら
2022/12/8: 　障害児通所支援事業所に対しても、送迎バスへの置去り防止装置の設置が義務化されます。その設置補助に関して、政府は「事業者の負担がゼロとなるような定額補助を行う方向」で検討をしています。2022年10月20日の参議院予算委員会において、岸田首相が答弁しています。国会議事録はこちら
2022/12/8: 　2022年11月18日に会計検査院が「令和3年度決算検査報告」を公表しました。障害児通所支援事業については、「児童指導員等加配加算の不正算定」の指摘が出されています。また、「定員超過減算の不正算定」について、厚労省が是正処置を行った内容も公表されています。会計検査院HPはこちら
2022/12/7: 　2022年12月2日に開催された、第7回公的価格評価検討委員会の資料が内閣官房HPにアップされています。「令和2年度障害福祉サービス等経営実態調査」の結果と2020年11月に公表された「令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況調査」の2つの調査結果のデータについて、経営主体別の人件費率や収支差率、または、規模などに関連させて分析したものが公表されています。内閣官房はこちら
2022/12/3: 　2022年12月2日に開催された、内閣官房・第7回公的価格評価検討委員会の資料が内閣官房HPにアップされています。「令和2年度障害福祉サービス等経営実態調査」と「令和2年度臨時調査・障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の結果について、サービス別、経営主体別、規模別などの観点から、再度詳細に分析したデータが公表されています。内閣官房HPはこちら
2022/11/25: 　代表理事・村岡真治のご挨拶をアップしました。今後とも、ご支援・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
2022/11/19: 　2022年11月21日（月）17：00～19：30で開催される、第5回障害児通所支援に関する検討会の資料が厚労省HPにアップされています。今回の議題である、「児童発達支援センターの主な検討事項について」「子ども・子育て一般施策への移行等について」「障害児通所支援の質の向上について」のここまでの議論が整理されています。厚労省HPはこちら
2022/11/12: 　全国放課後連は、2022年11月7日に「一般社団法人　全国放課後連」となりました。これまでご支援・ご協力いただいたみなさまのお陰です。ありがとうございました。今後とも、ご支援の程よろしくお願いいたします。
2022/11/12: 　HPをリニューアルいたしました。まだ準備ができないページもあります。申し訳ありません。今後、適宜更新をしていきます。会員専用ページについても近日中にリンクを貼ります。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
2022/10/25: 　2022年10月25日開催の第4回障害児通所支援に関する検討会の資料が厚労省HPにアップされています。今回の議題は、「子ども・子育て一般施策等への移行等について」、「障害児通所支援の調査指標について」となっています。厚労省HPはこちら
2022/10/17: 　内閣官房に設置された、こども家庭庁設立準備室が、「こどものバス送迎・安全徹底プラン～バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策」の確定版を公表しました。2023年4月から、①降車時に点呼等により幼児等の所在を確認すること、②送迎用バスへの安全装置の装備、の2点が各事業所に義務付けられる方向です。内閣官房HPはこちら
2022/10/17: 　第3回障害児通所支援に関する検討会の資料が厚労省HPにアップされています。議題は、「団体ヒアリング」と「児童発達支援センターの主な検討事項について」でした。厚労省HPはこちら
2022/9/9: 　厚労省が、「令和3年度使用者による障害者虐待の状況等の結果報告」を公表しました。虐待の通報・届出、虐待が認められた事業所数は微減、虐待を受けた障害者数は微増となっています。虐待種別では、「経済的虐待」が最多となっています。厚労省HPはこちら
2022/9/9: 2022年9月2日に「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定」がなされました。「児童虐待防止対策の更なる推進について」という今後の方針が決定されています。障害児分野に関しては、児童発達支援センターの機能について、「社会的養護関連機関との連携・協同への留意」等が盛り込まれています。厚労省HPはこちら
2022/8/5: 　2022年8月4日に開催された、第1回障害児通所支援に関する検討会の資料が厚労省HPにアップされています。次回の会合は8月30日となっています。厚労省HPはこちら
2022/7/28: 　2022年7月21日に、第12回社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会の資料が厚労省HPにアップされています。第11回会合における各委員の発言要旨なども資料として上がっています。その中では、「インクルージョンの推進」についての発言もあります。厚労省HPはこちら
2022/6/29: 　こども家庭庁設置法の成立を受けて、内閣官房HPに「こども家庭庁設立準備室」のページが新設されています。内閣官房HPはこちら
2022/6/16: 　こども家庭庁設置法案が可決・成立しました。現在厚労省が所掌している障害児支援は、2023年4月1日より、こども家庭庁へと移管されます。衆議院HPはこちら
2022/6/14: 　6月14日開催の第66回障害者政策委員会の資料が内閣府HPにアップされています。障害者差別解消法の基本方針に関する議論がされています。内閣府HPはこちら
2022/6/14: 　6月13日開催の社会保障審議会障害者部会において、報告書「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて」が決定・公表されました。厚労省HPはこちら
2022/6/13: 　2022年6月8日の参議院本会議で、児童福祉法改正案が可決・成立しました（全会一致）。この改正により、放課後等デイの定義規定について、「専修学校等に就学している障害児」を対象児とすること、「訓練」から「支援」へと文言を改めること、の2点の改正がなされることになります。施行時期は、2024年4月1日となっています。参議院HPはこちら
2022/6/6: 　第19回総会（2022年6月5日開催）は終了いたしました。現地に来ていただいた方、オンラインで参加いただいた方、ご参加ありがとうございました。総会議事録は、今後会員専用ページにアップいたします。今年度もよろしくお願いいたします。