2022.8.5 
 2022年8月4日に開催された、第1回障害児通所支援に関する検討会の資料が厚労省HPにアップされています。次回の会合は8月30日となっています。厚労省HPはこちら

2022.7.28 
 2022年7月21日に、第12回社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会の資料が厚労省HPにアップされています。第11回会合における各委員の発言要旨なども資料として挙がっています。その中であh、「インクルージョンの推進」についての発言もあります。厚労省HPはこちら

2022.6.29 
 こども家庭庁設置法の成立を受けて、内閣官房HPにこども家庭庁のページが新設されています。内閣官房HPはこちら

2022.6.16 
 こども家庭庁設置法案が可決・成立しました。現在厚労省が所掌している障害児支援は、2023年4月1日より、こども家庭庁へと移管されます。衆議院HPはこちら

2022.6.14 
 6月14日開催の第66回障害者政策委員会の資料が内閣府HPにアップされています。障害者差別解消法の基本方針に関する議論がされています。内閣府HPはこちら

2022.6.14 
 6月13日開催の社会保障審議会障害者部会において、報告書「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて」が決定・公表されました。厚労省HPはこちら

2022.6.13 
 2022年6月8日の参議院本会議で、児童福祉法改正案が可決成立しました(全会一致)。この改正により、放課後等デイの定義規定について、「専修学校等に就学している障害児」を対象児とすること、「訓練」から「支援」へと文言を改めること、の2点の改正がなされることなります。施行時期は、2024年4月1日となっています。参議院HPはこちら

2022.6.11 
 6月13日に開催される、第132回社会保障審議会障害者部会の資料が厚労省HPにアップされています。報告書案と「第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の期間延長」の議論がされる予定です。厚労省HPはこちら

2022.6.6 
 文科省が進めていた「特別支援学校教諭免許状コアカリキュラム」の案が出され、パブコメが募集されています。締切は、7月1日です。パブコメ募集のページ(e-Gov)はこちら

2022.6.1
 2022年5月24日に開催された、第65回障害者政策委員会の資料が内閣府HPにアップされています。2023年度からの第5次障害者基本計画の骨格案、総論案、各論案(差別解消、生活環境整備、情報アクセシビリティ部分のみ)が出ています。内閣府HPはこちら

2022.5.26
 財務省財政制度等審議会が答申「歴史の転換点における財政運営」を公表しました。答申68頁から障害福祉についての言及があります。財務省HPはこちら

2022.5.24
 厚生労働省「令和3年度障害者総合福祉推進事業 障害福祉の現場におけるハラスメントに関する研究」の結果報告書が公表されました。利用者・家族から事業所スタッフに対するハラスメントの実態把握の研究となっています。放課後等デイも対象となった研究となっています。厚労省HPはこちら

2022.5.18
 財務省の財政制度分科会では、年2回財政に関する建議を提出していますが、現在、その議論が進んでいます。4月13日の会議資料が公表されています。社会保障の議論がされ、障害福祉についてのデータも出されています。財政制度分科会HPはこちら

2022.5.17
 5月16日に開催された、第129回社会保障審議会障害者部会の資料が厚労省HPにアップされています。「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理)」の案が出ています。厚労省HPはこちら

2022.5.17
 厚労省が昨年11~12月に実施した「障害福祉サービス等報酬改定検証調査(令和3年度調査)」の結果を公表しています。「障害児通所支援における移行・併行通園の状況等に関する調査」では、放デイにおける一般施策への移行・併行通所の状況が出ています。厚労省HPはこちら

2022.5.10
 5月9日に開催された、第26回報酬改定検討チームの資料が厚労省HPにアップされました。10月以降の処遇改善についての資料となっています。現在の処遇改善加算に、新しく「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が加えられる形の報酬改定となります。放デイの加算率は、「2.0%」です。厚労省HPはこちら

2022.4.30
 4月25日に開催された、第128回社会保障審議会障害者部会の資料が厚労省HPにアップされています。2022年10月以降の処遇改善について、今後の事業所指定の在り方、療育手帳の在り方などについての資料が出ています。厚労省HPはこちら

2022.4.19 
 第127回社会保障審議会障害者部会の資料が厚労省HPにアップされています。障害者虐待防止の更なる推進、質の確保・向上、高齢の障害者に対する支援、などについて整理された資料が出ています。厚労省HPはこちら

2022.4.1
 厚労省が、障害児者相談支援事業の実施状況に関する令和3年調査の結果を公表しました。障害児相談支援事業の実施状況、自立支援協議会の設置状況、児童発達支援管理責任者研修の実施状況などの結果も出ています。厚労省HPはこちら

2022.3.29
 3月28日に開催された第25回報酬改定検討チームの資料が厚労省HPにアップされています。10月以降の処遇改善率案、次期報酬改定までの調査・研究のタイムテーブル、報酬改定検証調査、経営概況調査の方向性なども出ました。厚労省HPはこちら

2022.3.18
 厚労省障害保健福祉関係主管課長会議の資料が、厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら

2022.3.5
 厚労省が、今国会(第208回常会)に提出した、児童福祉法改正案を公表しました。放課後等デイの定義規定の改正(児童福祉法6条の2の2第4項の改正。「訓練」から「支援」への文言改正、専修学校等の生徒を対象とすること)、児童発達支援の定義規定の改正、児童発達支援センターの機能強化、など改正事項は多岐にわたります。厚労省HPはこちら

2022.3.5
 厚労省・令和3年度全国児童福祉主管課長会議の資料が厚労省HPにアップされています。ここまでの議論から、今後の方向性が出されたものがまとめられています。障害児入所支援、児童福祉法改正(児童発達支援センターの機能強化、放課後等デイ対象児の拡大など)、こども家庭庁の概要、などの資料が出ています。厚労省HPはこちら

2022.3.3
 厚労省から、事務連絡「障害児通所支援における定員超過利用減算の取扱いについて」が発出されています。会計検査院から指摘され、改善措置を求めれていた定員超過利用減算の取扱いについて、厚労省として対応したものです。
・2月28日付け厚労省事務連絡「障害児通所支援における定員超過利用減算の取扱いについて
・別紙1「指摘事項概要
・別紙2「定員超過利用減算の取扱いについて
・別添「定員超過確認シート」(Excel)

2022.3.1
 今国会に提出された、「こども家庭庁設置法案」が内閣官房HPにアップされました。障害児通所支援分野も、こども家庭庁に移管されます。内閣官房HPはこちら

2022.3.1
 厚労省から、2022年2~9月の「臨時特例交付金に関するQ&A」の「Vol.2」が発出されています。厚労省HPはこちら
・2月24日付け厚労省事務連絡「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ&A Vol.2

2022.2.16
 厚労省が、ワクチンの3回目接種について、障害児通所支援事業所従事者も優先接種対象に含めるように促す事務連絡を発出しています。保育所、放課後児童クラブ職員についても同様に事務連絡が発出されています。
・2月8日付け厚労省事務連絡「障害福祉サービス事業者等の利用者及び従事者に対する追加接種の速やかな実施について

2022.2.2
 厚労省が、2022年2~9月の臨時的処遇改善の詳細に関する事務連絡等を発出しました。今後、都道府県から、具体的な様式も含め、各事業所へ周知がされると思われます。詳細は都道府県からの連絡をご覧ください。
・1月28日付け厚労省事務連絡「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に係る障害福祉サービス事業所等向けリーフレット及びコールセンターの設置について」 
・1月28日付け厚労省「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金リーフレット
・1月31日付け厚労省事務連絡「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に係る賃金改善開始の報告について

2022.1.19
 厚労省が、「令和4年度の『障害福祉サービス等処遇改善計画書』に係る届出期限について」(1月17日付け)の事務連絡を発出しました。2022年2月~9月の「福祉・介護職員臨時特例交付金」の関係で、処遇改善計画書の提出期限について特例的な取扱いがされる方向です。
・1月17日付け厚労省事務連絡「令和4年度の『障害福祉サービス等処遇改善計画書』に係る届出期限について」

2022.1.19
 2022年2月~9月の「福祉・介護職員臨時特例交付金」について、概要が公表されています。放課後等デイサービス事業の交付率は、「1.9%」です(総報酬に乗じる交付率)。厚労省HPはこちら

2022.1.12
 社会保障審議会介護給付費分科会で、介護分野の処遇改善について、具体的な方向性が示されています。障害分野についても同様の方向性になると思われます。
2021年12月24日開催 第205回介護給付費分科会
※2022年2~9月の処遇改善補助事業の方向性
2022年1月12日開催 第206回介護給付費分科会
※2022年10月以降の処遇改善加算の見直しの方向性

2021.12.26
 12月24日に令和4年度予算案が閣議決定されました。厚生労働省の令和4年度予算案も公表されています。
・障害福祉サービス関係費は、1兆8478億円が計上され、昨年度よりも1175億円の増額となっています。
・障害児支援関係は、4256億円が計上され、昨年度よりも421億円の増額となっています。
 厚労省各部局の予算案はこちら

2021.12.23 
 看護、介護、保育、障害福祉の処遇改善の在り方について検討している内閣官房・公定価格評価検討委員会の「中間整理」が公表されました。今後の処遇の在り方についての方向性が示されています。内閣官房HPはこちら

2021.12.23 
 厚労省が、「令和2年社会福祉施設等調査」の結果を公表しました。2020年10月1日現在の事業所数、利用実人員数、常勤換算従事者数などについての結果が出ています。厚労省HPはこちら

2021.12.17
 社会保障審議会障害者部会で議論がされていた、「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 中間整理」が決定され、公表されました。障害児通所支援の記載は、7~13頁です。在り方検討会報告書を受けて、今後の法令改正の方向性が示されています。厚労省HPはこちら

2021.12.12
 12月7日に開催された、第39回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の資料が厚労省HPにアップされています。報告書案15~16頁に、障害児通所支援、児童発達支援センターについての言及があります。厚労省HPはこちら

2021.12.9
 12月13日に、第124回社会保障審議会障害者部会が開催されます。当日は、YouTubeによるライブ配信があります。厚労省HPはこちら

2021.12.4 
 12月3日に開催された、第2回公的価格評価検討委員会の資料が内閣官房HPにアップされています。処遇改善についての主な論点、関係団体からの意見などが出ています。内閣官房HPはこちら

2021.12.4
 12月3日に開催された、第123回社会保障審議会障害者部会の資料が厚労省HPにアップされています。11月29日の議論を踏まえて、中間整理案に加筆・修正がなされています。厚労省HPはこちら

2021.11.29
 11月29日に開催された第122回社会保障審議会障害者部会の資料が厚労省HPにアップされています。障害福祉関係法令の見直しのスケジュール、議論の整理案が出されています。障害児支援については、在り方検討会報告書の内容が整理されています。厚労省HPはこちら

2021.11.27
 11月26日に「令和3年度補正予算」が閣議決定されました。「看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引き上げ」に2600億円が計上されています。財務省HPはこちら
 また、補正予算についての厚労省予算案も公表されています。厚労省HPはこちら

2021.11.22
 11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が公表されています。看護・介護・保育・障害福祉分野の処遇改善の方向性(障害福祉は、収入の3%程度・月額9000円の賃上げ)が示されています。閣議決定はこちら

2021.11.20
 文科省・「特別支援教育の在り方を踏まえた学校施設部会」の第2回会合が開催され、その資料が公表されました。文科省HPはこちら

2021.11.20
 厚労省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。令和3年度中の各産業別の賃上げの状況がわかります。「医療、福祉」の賃上げ額は、2,855円で全産業の中で最低であることが明らかとなりました。厚労省HPはこちら

2021.11.11 
 会計検査院が公表した「令和2年度決算検査報告」の中で、「不当事項」として、「障害児通所支援給付費に係る国の負担が不当」という指摘がなされました。児童発達支援管理責任者専任加算・欠如減算の不適切適用についての指摘です。会計検査院HPはこちら

2021.11.11
 文科省・「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」有識者会議の第1回会合議事録が公表されています。文科省HPはこちら 

2021.11.11
 特別支援学校設置基準が設定されたことにともない、文科省が「特別支援学校施設整備指針」の改訂に向けた検討を進めています。現在、文科省で「特別支援教育の在り方を踏まえた学校施設部会」が開催されています。文科省HPはこちら

2021.11.2
 障害児通所支援の在り方に関する検討会の全会議の議事録が厚労省HPでアップされました。報告書が出されるまでにどういった議論がされたのかを確認できます。厚労省HPはこちら

2021.10.20
 障害児通所支援の在り方に関する検討会の報告書完成版が厚労省から公表されました。厚労省HPはこちら
「障害児通所支援の在り方に関する報告書~すべての子どもの豊かな未来を目指して~」 本文
報告書 概要

2021.10.19
 会計検査院が、検査結果・措置要求「障害児通所支援事業所の定員超過利用における障害児通所給付費の算定について」が公表されています(2021年10月18日公表)。定員超過基準を超えた事業所に対する減算措置がなされていないことを指摘し、是正処置の要求を行っています。会計検査院HPはこちら
会計検査院「障害児通所支援事業所の定員超過利用における障害児通所給付費の算定について」

2021.10.16
 10月18日開催の第120回社会保障審議会障害者部会の資料が厚労省HPにアップされています。議題は、「障害児支援について」です。厚労省HPはこちら

2021.10.13
 10月13日開催の第8回障害児通所支援の在り方検討会の資料が、厚労省HPにアップされています。前回の議論を踏まえて、報告書案に加筆・修正がなされています。厚労省HPはこちら

2021.10.12
 10月18日(月)14:00~16:00で、第120回社会保障審議会障害者部会が開催されます。議題は、「障害児支援について」です。10月13日の在り方検討会で取りまとめされる報告書についても議論されると思われます。会議の様子は、YouTubeで一般公開されます。厚労省HPはこちら

2021.10.1
 10月1日開催の第119回社会保障審議会障害者部会の資料が厚労省HPにアップされています。相談支援等についての資料、障害者虐待防止関連の資料、療育手帳の全国統一基準の検討状況などの資料がアップされています。厚労省HPはこちら

2021.9.30
 9月29日に開催された第7回障害児通所支援の在り方に関する検討会の資料が厚労省HPにアップされています。検討会の報告書案の「素案」が公表されています。厚労省HPはこちら

2021.9.16
 9月15日に開催された第6回障害児通所支援の在り方に関する検討会の資料が、厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら

2021.8.13
 8月12日に開催された、第4回障害児通所支援の在り方に関する検討会の資料が厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら

2021.7.18
 7月16日に開催された第114回社会保障審議会障害者部会の資料が厚労省HPにアップされています。障害児者相談支援事業、地域生活支援事業についての議論がなされました。厚労省HPはこちら

2021.7.15
 第3回障害児通所支援の在り方に関する検討会(7月15日開催)の資料が厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら

2021.7.8
 財務省財政制度等審議会が「財政健全化に向けた建議」を公表しています(2021年5月21日公表)。放課後等デイについての言及があります(「建議」53頁以下)。財務省HPはこちら

2021.7.6
 第2回障害児通所支援の在り方に関する検討会(7月5日開催)の資料が厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら

2021.6.21
 6月21日開催の第112回社会保障審議会障害者部会の資料が厚労省HPにアップされています。団体ヒアリングのまとめ資料、障害児通所支援の在り方に関する検討会の概要資料などが上がっています。厚労省HPはこちら

2021.6.16
 6月14日に、「第1回障害児通所支援の在り方に関する検討会」が開催されました。厚労省HPに資料がアップされています。私たち全国放課後連はヒアリング団体に選ばれました(資料2参照)。厚労省HPはこちら

2021.5.18
 厚労省が、報酬改定のQ&A「VOL.4」が公表されています。障害児通所支援については、定員超過に関する質疑が掲載されています。
◎5月7日付け「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.4
※厚労省HPはこちら

2021.4.9
 厚労省が、報酬改定へのパブリックコメントについて、それぞれの意見に対する見解を公表しています。パブリックコメントの結果概要についてはこちら

2021.4.8
 厚労省HPに、報酬改定等に関するQ&Aの「VOL.2」がアップされています。「事務連絡」欄です。厚労省HPはこちら

2021.4.1
 厚労省が、報酬改定に関する告示と児童福祉法関連通知、事務連絡、Q&AをHPにアップしました。厚労省HPはこちら

2021.3.19
 3月19日に第106回社会保障審議会障害者部会が開催されます。資料が厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら

2021.2.24
 厚労省から、2月19日付けで以下の事務連絡を発出しています。報酬改定に向けて、4月までに各自治体で対応してほしい事項が記載されています。
◎2月19日付け「障害児通所支援等に係る令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い4月までに対応をお願いする事務等について

2021.2.5
 昨日、報酬改定検討チームで了承された報酬改定案について、パブコメが募集されています。意見提出をご検討ください。締切は、3月5日となっています。パブコメの概要等はこちら(e-Gov)
 また、事業所における記録等の電磁的方法による対応を可能とする省令告示の改正についてのパブコメも募集されています。そちらのパブコメ概要等はこちら(e-Gov)

2021.2.5
 第24回報酬改定検討チームで了承された報酬改定の最終的な概要等が厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら

2021.1.6
 厚労省が、12月28日付け事務連絡「障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン等について」を発出しました。厚労省HPに、入所系、通所系、訪問系に分けた「BCPのひな形」や必要な資料の「様式例」がアップされています。厚労省HPはこちら

2020.12.29
 厚労省が「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」を策定し、公表しています。入所系、通所系、訪問系の3つに分けて策定されています。厚労省HPはこちら

2020.12.29
 厚労省が「令和2年(2020年)放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(2020年7月1日現在)」を公表しています。障害児の受入れは、昨年と比べ、3231人の受け入れ増がありました(資料13頁)。厚労省HPはこちら

2020.12.26
 「令和3年度予算 厚労省所管部分」の概要が公表されています。障害児福祉分野は、3835億円となりました。昨年度の予算が、3420億円だったので、415億円の増額となっています。
 この増額分を、通所、入所、相談などもすべて含めた障害児福祉分野で配分されることになります。厚労省HPはこちら

2020.12.26
 「社会福祉施設の数」や「従業者の人数」についての調査である「社会福祉施設等調査」の概況が公表されています。放課後等デイについても、施設数と常勤換算ベースでの従業者数の統計が出ています。厚労省HPはこちら

2020.12.20
 12月17日に、財務大臣と厚労大臣の間で大臣折衝が行われました。令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の全体の改定率は、「+0.56%」となりました。介護報酬と同じく、全体としてはプラス改定となりました。厚労省HPはこちら

2020.12.20
 「令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果」は、報酬改定検討チームで公表されていますが、厚労省HPの「統計情報」のページに上がりましたので、リンクを貼ります。厚労省HPはこちら

2020.12.12
 2021年度からの「施設・人員基準の見直し(省令改正案)」についての厚労省案に対して、パブコメが募集されています。締切は、2021年1月8日必着です。
 パブコメ詳細はこちら(e-Govポータル)

2020.12.12
 第104回社会保障審議会障害者部会が、12月11日に開催され、同日午前中に承認された報酬改定検討チームの「とりまとめ」が議論され、承認されました。厚労省HPはこちら

2020.12.12
 第23回報酬改定検討チーム(2020年12月11日)で報酬改定の方向性が承認されました。厚労省HPに決定された「とりまとめ」がアップされています。厚労省HPはこちら

2020.11.30
 厚労省から、最新の統計が公表されています。令和2年8月現在の放課後等デイサービス利用児童数は、24万6461人となっています。また、事業所数は、令和2年8月現在で、1万5310か所となっています。厚労省HPはこちら

2020.11.28
 第103回社会保障審議会障害者が、11月30日に開催されます。議題は、(1)自立支援医療、補足給付、医療型個別減免の経過的特例について、(2)障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況について、などです。その資料が厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら

2020.11.27
 第22回報酬改定検討チームの資料が厚労省HPにアップされています。具体的な内容は、「育児介護休業職員の常勤換算、常勤の取扱い」「障害者虐待防止のための研修などの義務化」「食事提供体制加算の経過措置延長」「地域区分における隣接地との公平性確保」などです。厚労省HPはこちら

2020.11.26
 財務省の財政制度等審議会が「令和3年度予算の編成に関する建議」を公表しました。放課後等デイについての言及もあります(「建議」44~45頁)。財務省HPはこちら

2020.11.23
 全国市長会が、2020年11月12日に「令和3年度国の施策及び予算に関する提言」を公表しました。「障害児通所支援」に関する提言も盛り込まれています。全国市長会HPはこちら
※上記全国市長会HPリンクの「19 障害福祉施策に関する提言」です。

2020.11.20
 文科省の審議会である「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の第12回会合が開催されました。文科省HPに資料がアップされています。
 「報告書案」の中で、学校と放課後等デイ事業所との連携について言及がされました(「資料2 有識者会議報告案」25頁)。文科省HPはこちら

2020.11.20
 2020年11月27日15:00~17:00で第22回報酬改定検討チームが開催されます。議題は、「横断的事項:人材確保・業務効率化」などです。厚労省HPはこちら

2020.11.19
 2020年11月18日15:00~17:00に第21回報酬改定検討チームが開催されます。
 議題は、「共同生活援助、障害児支援、感染や災害への対応、横断的事項など」です。厚労省HPに資料がアップされています。厚労省HPはこちら

2020.11.12
 厚労省が、「令和2年障害福祉サービス等経営実態調査」と「令和2年度処遇状況調査」の結果を公表しました。第20回報酬改定検討チームの資料として公表されています。厚労省HPはこちら

2020.11.11
 2020年11月12日に第20回報酬改定検討チームが開催されます。議題は、1、「令和2年障害福祉サービス等経営実態調査及び令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況調査の結果について」と、2、「報酬改定に向けて(就労系サービス)」となっています。今回もオンライン開催となっています。
 資料がアップされています。厚労省HPはこちら

2020.11.11
 会計検査院が「令和元年度決算検査報告書」を公表しました。厚生労働省管轄の事項の中で、放課後等デイの「不当事項」が3年連続(平成29年度、平成30年度、令和元年度)で指摘されています。会計検査院HPはこちら

2020.11.5
 財務省の財政制度分科会(11月2日開催)で、2021年度報酬改定に向けての財務省の考え方が示されました。財務省HPはこちら
※「配布資料」の「社会保障について②(介護、障害福祉等)」の28~30頁です。

 注意すべき事項は以下の点です。
1、放課後等デイは、事業所数が急増しており、営利企業の参入が著しい。令和元年度では、13,568事業所中、営利法人は7,779事業所であり、全体の57.3%が営利法人となっている。
2、経緯概況調査の数字からすると、収支差率が高く、基本報酬と児童指導員等加配加算の見直しが必要。
3、「極端な短時間利用」があるので、「利用者ごとのサービス提供時間の考慮」を行う方向
4、児童発達支援事業は、小規模単価を削減する方向

2020.10.9
 財務省の「令和2年度 予算執行調査」が公表されました。今回の調査では、障害福祉サービス事業の中で「放課後等デイ」が選ばれ調査されました。
令和2年度 予算執行調査 障害福祉サービス等報酬(放課後等デイサービス)
※財務省HPはこちら

2020.10.5
 第16回報酬改定検討チームが、10月5日に開催されます。今回もオンライン開催となります。資料は、すでに厚労省HPに上がっています。厚労省HPはこちら

2020.9.23
 9月24日に開催される第15回報酬改定検討チームの資料が厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら

2020.6.17
 財務省の「令和2年度 予算執行調査」の調査対象に放課後等デイ事業が選定されました。調査内容としては、「人員数」と「人件費」を中心としたものとなっています。各都道府県から事業所に対して調査依頼が通知されていますので、ご確認ください。
◎2020年6月9日付け財務省・主計局・厚生労働第5係「令和2年度予算執行調査『障害福祉サービス等報酬』の実施について」(財務省から都道府県への通知)

2020.6.2
 厚労省が、「障害福祉サービス等従事者処遇状況調査(臨時調査)」と「令和2年度障害福祉サービス等経営実態調査」を行います。今後、調査票が配布され、郵送もしくはオンラインでの調査が開始されます。詳しくは厚労省HP

2020.5.23
 2021年度~2023年度までの「第6期障害者福祉計画」と「第2期障害児福祉計画」の基本指針が確定しました。厚労省HPはこちら

2020.3.10
 厚労省主管課長会議資料がアップされています。障害児関連は、下記ページの中の「(5)障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室」の「資料5-6」です。
3月9日厚労省主管課長会議 資料ページ

2020.3.7
 社会保障審議会障害者部会(3月4日持ち回り開催)の資料がアップされています。テーマの1つとして、「放課後等デイサービスの対象者拡大」が挙げられています。「専修学校」「各種学校」の在籍生徒への拡大です。
 結論としては、「暫定的な結論としては、対象拡大は困難」とされていますが、今後の報酬改定の議論の中で検討していく方向が出されています。【社会保障審議会障害者部会資料

2020.2.4
 2020年2月4日(日)に【第6回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム】が開催されました。資料は、報酬改定検討チームのページにアップされています。

2020.2.4
 厚生労働省の最新の統計が公表されています。令和元年10月現在の放課後等デイサービス利用児童数は、22万8469人となっています。また、事業所数は、令和元年10月現在で、1万4080か所となっています。厚労省HPはこちら

2020.1.20
 1月17日に開催された【社会保障審議会障害者部会】において、「令和元年度障害福祉サービス等経営概況調査」の結果が公表されました。社会保障審議会障害者部会資料「資料2」参照。注目すべき数字は以下です。
■収支差率
平成29年度決算ベース → 9.1%
平成30年度決算ベース → 11.0%
■事業所支出に占める給与費割合
平成29年度決算ベース → 55.6%
平成30年度決算ベース → 47.5%

2019.12.21
 厚労省が、「平成30年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)」を公表しました。
 平成30年度において、放課後等デイでの虐待で、最終的に虐待認定がされた件数は70件でした。障害児福祉事業全体で592件だったので、割合は11.8%でした。
 平成28年度が10.5%、平成29年度が12.3%だったので、割合としては、平成29年度よりは低下したことになります。しかし、件数は、平成29年度が57件だったのに対して、平成30年度は70件と13件の増加をみせています。

2019.12.4
 厚生労働省の最新の統計が公表されています。令和元年8月現在の放課後等デイサービス利用児童数は、22万6835人となっています。また、事業所数は、令和元年8月現在で、1万3966か所となっています。厚労省HPはこちら

2019.11.29
 社会保障審議会障害者部会の会合が11月25日に開催されました。第6期障害福祉計画・障害児福祉計画(2021年度~2023年度)の成果目標・活動指標の見直しについて検討されています。会合の資料はこちら

2019.5.22
 2019年10月からの処遇改善加算の改定について、Q&Aが出ています。下記厚労省HPの中の「2019年度障害福祉サービス報酬改定に関するQ&A VOL1」です。厚労省HPはこちら

2019.3.7
 厚労省主管課長会議資料がアップされています。厚労省HPはこちら

2019.2.28
 2019年10月からの処遇改善加算見直し&消費税率引き上げにともなう報酬改定の具体的な内容・数字が出ています。これについてのパブコメも募集されています。パブコメの締切は、3月16日です。パブコメページはこちら
 現在示されている案において、2019年10月から予定されている放課後等デイの報酬単価の具体的数字は、パブコメページにある「概要別紙」の47頁にあります。
 また、2月15日に開催された報酬改定検討チームの資料、2月22日に開催された社会保障審議会障害者部会の資料でも具体的な案が見られます。報酬改定検討チームの資料はこちら。社会保障審議会障害者部会の資料はこちら

2019.2.28
 放課後等デイに関連する制度上の見直しについて、以下のパブコメが募集されています。

①障害児通所支援の指定権者を中核市に移す案についのパブコメ
⇒現在、障害児通所支援の事業所指定は、都道府県または政令市ですが、この指定権者を中核市にまで拡大する案です。パブコメの締切は、3月5日です。パブコメページはこちら

②サビ管&児発管研修の見直し案に対するパブコメ
⇒サビ管と児発管の研修内容を合わせて行う方向になり、児発管については、更新について研修などの仕組みも入ります。パブコメの締切は、3月7日です。パブコメページはこちら

2019.1.6
 今年4月から、児童指導員の要件を見直す案が出されています。
 具体的には、①児童指導員の要件に、「幼稚園教諭免許状を有する者」を加えることと、②社会福祉学系などの学部を専修して卒業した者の要件にある「大学」から「短大」を明確に除外する、という案が提示されています。※厚生労働省令「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第43条の改正案
 この改正案に対して、パブリックコメントが募集されています。期限は今月1月26日までとなっています。パブリックコメントはこちら

2018.12.21
 第4回報酬改定検討チームが開催され、資料が厚労省HPにアップされています。
 消費増税に伴う事業所支出に対応するために、2019年10月から報酬単価が「+0.44%」引き上げられます。また、処遇改善加算の見直しについて、介護福祉士、保育士、児童発達支援管理責任者などの専門職について、「勤続10年以上」の者を対象にして、処遇改善が図られる方向です。詳細は、報酬改定検討チームの資料をご覧ください。厚労省HPはこちら

2018.12.6
 厚生労働省の最新の統計が公表されています。平成30年8月現在の放課後等デイサービス利用児童数は、20万787人となっています。また、事業所数は、平成30年8月現在で、1万2773か所となっています。厚労省HPはこちら

2018.11.29
 報酬改定検討チームの第3回会合の資料が厚労省HPにアップされています。消費増税に伴う事業所支出増加に対応するための議論、処遇改善加算の見直しについての議論がなされています。厚労省HPはこちら

2018.11.29
 厚生労働省の最新の統計が公表されています。平成30年7月現在の放課後等デイサービス利用児童数は、20万1814人となっています。また、事業所数は、平成30年7月現在で、1万2685か所となっています。厚労省HPはこちら

2018.8.28
 厚労省が、2018年8月29日に「第1回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、次期障害福祉サービス等報酬改定の議論を開始します。
 今回の報酬改定検討チームでは、2019年10月に予定されている消費税増税に伴う報酬改定について議論を中心に行う予定です。資料については、すでに厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら

2018.7.31
 厚労省から、7月26日付けで「放課後等デイサービスの運用改善に向けた取組」という事務連絡が、都道府県・政令市に対して発出されています。
 私たちが緊急国会集会で訴えた「当面の改善策」を具体化した内容となっています。
 現在、WAM NET京都府センターがアップしています。WAM NET京都府センターHPはこちら

2018.4.5 
 厚労省HPに平成30年度報酬改定のページが設置されました。省令・告示・事務連絡・Q&Aなどがまとまっています。厚労省HPはこちら

2018.3.18 
 区分判定のための「子どもの状態像判定」に用いられる「障害支援区分 認定調査員マニュアル」は厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら ※併せて「Q&A」もご確認ください。

2018.3.16
 2018年3月14日に開催された厚労省主管課長会議の資料が厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら

2018.3.7
 厚労省から、居宅訪問型、共生型児童発達支援事業についての事務連絡が発出されています(3月6日付け事務連絡「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律の施行における新サービス等の取扱いについて」)。茨城県HPに掲載されています。茨城県HPはこちら ※リンク先ページの上から1つ目の項目です。

2018.3.6
 厚生労働省から、放課後等デイサービスの報酬区分導入についての事務連絡第2弾が発出されています(【事務連絡】平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における放課後等デイサービスの報酬区分の導入について その2)。茨城県HPに掲載されています。茨城県HPはこちら ※リンク先ページの上から1つ目の項目です。

2018.3.2
 2018年3月2日開催の第89回社会保障審議会障害者部会の資料が厚労省HPにアップされています。報酬改定案自体に変更はありませんが、「児童発達支援管理責任者の研修制度の見直し」が提案されています。厚労省HPはこちら

2018.3.2
 厚生労働省の最新の統計が公表されています。平成29年11月現在の放課後等デイサービス利用児童数は、17万3440人となっています。厚労省HPはこちら

2018.2.28
 厚生労働省から、平成30年度報酬改定の、「子どもの状態像」判断についての事務連絡が、都道府県に対してなされました(「【事務連絡】平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における放課後等デイサービスの報酬区分の導入について」2018年2月13日付け)。現在、徳島県HPにアップされています。徳島県HPはこちら

2018.2.16
 第89回社会保障審議会障害者部会が、2018年3月2日(金)に開催されます。平成30年度報酬改定についての最後の議論の場となります。厚労省HPはこちら

2018.2.6
 厚労省から提示された報酬改定案に対するパブリックコメントが募集されています。締め切りは2018年3月6日です。パブリックコメントの詳細はこちら(総務省e-Gov)

2018.2.5
 報酬改定検討チームの最終回が開催されました。報酬単価案が提示されました。今回提案された資料は厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら

2018.2.2
 厚生労働省の最新の統計が公表されています。平成29年10月現在の放課後等デイサービス利用児童数は、17万2556人となっています。厚労省HPはこちら

2018.1.31
 厚労省主管課長会議が2018年3月14日(水)に開催されます。例年よりも一週間遅れての開催となっています。厚労省HPはこちら

2018.1.19
 全国放課後連もパブコメを提出いたしましたが、厚労省HPに【児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、配備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案】に対して寄せられたパブコメに対する厚労省の回答が公表されました。厚労省HPはこちら

2018.1.17 
 2018年1月18日に厚労省が開催する【平成29年度全国厚生労働関係部局長会議】の資料が厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら

2018.1.17 
 厚生労働省の最新の統計が公表されています。平成29年9月現在の放課後等デイサービス利用児童数は、17万1112人となっています。厚労省HPはこちら

2017.12.27
 厚労省が「平成28年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等」の調査結果を公表しました。障害福祉施設における虐待の中で、最終的に虐待が認定されたのは、合計で401件でした。その中で、放課後等デイの虐待件数は、42件でした。全体の10.5%を占めています。厚労省HPはこちら

2017.12.25
 児童発達支援事業の基準見直し、居宅訪問型放課後等デイ、共生型放課後等デイ等の基準設定についてのパブコメが募集されています。締め切りは2018年1月10日となっています。パブコメ募集はこちら

2017.12.19
 2017年12月18日に財務大臣と厚労大臣による予算折衝が行われ、平成30年度報酬改定における障害福祉サービスの改定率は「+0.47%」に決着しました。厚労省HPはこちら

2017.12.11
 財務省の財政制度等審議会から、『平成30年度予算の編成等に関する建議』が出されています。放課後等デイについては特出しした形で記述がなされました。財務省HPはこちら

2017.11.29
 第15回報酬改定検討チームにおいて、厚労省から送迎加算の見直しが提案されました。「原則的に廃止して、特段の事情がある場合にのみ加算を認める」との方向です。厚労省HPはこちら (「資料2 横断的事項について」のスライド17ページ参照)

2017.11.12
 厚労省が「平成29年度障害福祉サービス経営実態調査」の結果を公表しました。厚労省HPはこちら

2017.11.1
 厚生労働省の最新の統計が公表されています。平成29年7月現在の全国の放課後等デイサービス利用児童数は17万1037人となっています。厚労省HPはこちら

2017.9.25
 2017年9月22日に開催された第10回報酬改定検討チーム資料が厚労省HPにアップされています。放課後等デイに関する報酬改定の方向性が示されています。厚労省HPはこちら

2017.9.22 
 平成29年4月現在の放課後等デイ事業所数は1万0613か所となっています。(第10回報酬改定検討チーム資料より)

2017.8.3
 報酬改定検討チームの第6回会合(2017年7月31日開催)の資料がアップされています。厚労省HPはこちら

2017.6.30
 厚生労働省の最新の統計が公表されています。平成29年3月現在の全国の放課後等デイサービス利用児童数は14万9012人となっています。厚労省HPはこちら

2017.6.27
 2017年5月31日に開催された第1回報酬改定検討チームの議事録が厚労省HPにアップされています。ぜひご覧ください。厚労省HPはこちら

2017.6.27
 報酬改定検討チームの第2回会合は2017年6月29日、第3回会合が7月7日に開催されます。どちらも団体ヒアリングとなっています。厚労省HPはこちら

2017.6.6
 厚労【第1回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム】の資料がアップされました。厚労省HPはこちら

2017.6.5
 厚生労働省の最新の統計が公表されています。平成29年2月現在の全国の放課後等デイサービス利用児童数は14万5324人となっています。厚労省HPはコチラ

2017.5.24
 【児童発達支援に関するガイドライン策定検討会】の第5回会合が2017年5月23日に開催されました。すでに資料がアップされています。放課後等デイにも活かせる内容もあると思われます。ぜひご覧ください。厚労省HPはこちら

2017.4.12 
 2017年2月11日に開催された【第4回児童発達支援に関するガイドライン策定検討会】において、「児童発達支援ガイドライン(案)」が公表されました。厚労省HPはこちら

2017.4.5 
 今月から実施される処遇改善加算の見直し関する告示・通知・Q&Aが厚労省HPにアップされています。厚労省HPはこちら

2017.3.30
 【第4回児童発達支援に関するガイドライン策定検討会】が2017年4月11日(火)に開催されます。厚労省HPはこちら

2017.3.21 
 指定基準のうち、「指導員又は保育士」を「児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者」に見直し、ガイドラインの遵守と公表を定めた省令改正へのパブコメ結果が公表されています。厚労省HPはこちら

2017.3.10 
 3月8日に開催された厚労省主管課長会議の資料が厚労省HPにアップされました。厚労省HPはこちら

2017.3.8
 厚労省主管課長会議が開催されました。
【速報】
 平成29年4月から放課後等デイ事業者は、
支援内容貸借対照表損益計算書について都道府県等に情報を提供し、事業者HP等で公表に努めることとされます。
 また、都道府県等は
支援内容人員配置(職員の資格等)財務諸表について公表することを事業者に促すこととなります。

2017.2.21
 児童発達支援管理責任者の資格要件が平成29年4月から見直しとなります。パブリックコメント募集が開始されています。パブコメ詳細はこちら

2017.2.11
 平成29年4月からの指定基準見直しの省令改正官報(2017年2月9日付け)で公表されました。官報(2月9日付け)はこちら

2017.1.19
速報障害福祉サービスの処遇改善加算が見直されます。新たなキャリアパス要件を加えています。みなさんの事業所でも加算算定をお気を付けください。厚労省HPはこちら

2017.1.6
 第83回社会保障審議会障害者部会が開催されました。厚労省HPに資料がアップされています。
 今回は、放課後等デイの人員に関する基準見直しが提案されています。ぜひご覧ください。厚労省HPはコチラ ※この中の「資料3」が見直し案です。

2017.1.2
 児童発達支援に関するガイドライン策定検討会の第2回会合の資料がアップされています。厚労省HPはコチラ

2016.12.19
 社会保障審議会障害者部会の第83回会議が2017年1月6日(金)に開催されます。障害児福祉計画の内容について審議されます。厚労省HPはコチラ

2016.12.16
 厚労省から「平成27年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)」が公表されました。放課後等デイ事業所で最終的に虐待が認められた事業所は35か所で、全体の10.3%となっています。厚労省HPはコチラ

2016.12.14 
 厚労省が開催する、児童発達支援に関するガイドライン策定検討会の第2回会合が2016年12月26日(月)に開催されます。詳しくは厚労省HP

2016.12.01
 厚労省で、児童発達支援事業のガイドライン策定のための検討会が開催されています。そこで提示された資料の中で、放課後等デイサービス事業の利用児童数、事業所数が出ています。平成28年7月現在の利用児童数は139,718人事業所数は8,985か所となっています。厚労省HPはこちら

2016.11.17
 財務省財政制度等審議会で平成29年度予算編成に対する建議が提示されました。社会保障費、障害福祉費の抑制方針が示されています。詳細は【財務省財政制度等審議会建議

2016.11.12
 第82回厚労省社会保障審議会障害者部会の資料1-1(35頁)によると、平成28年4月時点の事業所数は8,352か所となっています。その内、営利法人が4,187か所で全体の50パーセントを占めています。厚労省HP【社会保障審議会障害者部会

2016.11.12 
 第82回厚労省社会保障審議会障害者部会の資料が厚労省HPにアップされています。【社会保障審議会障害者部会

2016.10.30 
 厚生労働省の最新の統計が公表されています。平成28年6月現在の全国の放課後等デイサービス利用児童数は13万3687人となっています。厚労省HPはコチラ

2016.10.20 
 厚労省社会保障審議会障害者部会の第81回会議の資料が厚労省HPにアップされています。【社会保障審議会障害者部会

2016.09.06
 厚生労働省の最新の統計が公表されています。平成28年5月現在の全国の放課後等デイサービス利用児童数は13万884人となっています。厚労省HPはコチラ

2016.09.06 
 厚生労働省が平成29年度予算に対する概算要求を公表しました。厚労省HPはコチラ

2016.08.18 
 厚生労働省は「平成27年度障害福祉サービス報酬改定調査」の結果を公表しています。厚労省HPはコチラ

2016.08.18 
障害者権利条約に基づく日本政府報告書が公表されました。内閣府HPはコチラ